長岡市議会 2023-02-20 令和 ５年 ２月臨時会本会議−02月20日-01号
専決第10号一般会計補正予算は、鳥越ごみ焼却施設に係る廃棄物処理経費及び道路除雪費６億5,000万円を12月27日付で専決処分により予算措置したものであります。 専決第１号一般会計補正予算は、道路除雪費及び要援護世帯の除雪に係る経費５億1,900万円を２月２日付で専決処分により予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。
専決第10号一般会計補正予算は、鳥越ごみ焼却施設に係る廃棄物処理経費及び道路除雪費６億5,000万円を12月27日付で専決処分により予算措置したものであります。 専決第１号一般会計補正予算は、道路除雪費及び要援護世帯の除雪に係る経費５億1,900万円を２月２日付で専決処分により予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。
その一方で、災害廃棄物処理経費などの減額などで、物にかかるコストが前年度に比べ１０億円減額となっております。右の目的別について見ますと、３の福祉が９９億円、１の生活インフラ、国土保全が５５億円、７の総務が５３億円、５の産業振興が４６億円などとなっております。福祉にかかる経常行政コストの多さがわかります。 次に、純資産変動計算書について、４７ページをお開きください。
繰越明許費４５０万円は、地震災害等によります住宅災害の廃棄物処理経費でありますが、冬期間の豪雪の影響により、１７年度に繰り越すものとしたものでございます。 ６款農林水産業費、これにつきましては、前年度比１，０８１万９，０００円、５．２％の減であります。
ごみ処理については、大震災で半壊以上の被害を受けた住宅廃材の運搬と廃棄物処理経費として６億8,500万円を見込み、復興に向けた対応を支援いたします。都市計画については、十日町駅西土地区画整理事業や西本町土地区画整理事業、市道本町西線の四日町から太子堂までの間の改良を実施し、引き続き中心市街地の都市基盤整備を推進いたします。
議案第213号一般会計補正予算は、災害廃棄物処理経費及び４市町村との合併に向けた情報システム合併対応再構築事業費、合わせて11億405万4,000円を追加計上したほか、国の災害査定に伴う災害復旧事業費の組み替え整理等であります。 これらの財源といたしましては、国・県支出金、地方債等特定財源のほか、特別交付税で措置いたしました。 次に、条例その他の案件について説明いたします。
主な内容は、被災者生活再建及び住宅応急修理の支援が約126億円、災害廃棄物処理経費が約73億円、農林水産業関係の復旧経費が約44億円、商工業の融資関係が約13億円、道路河川等の公共土木施設の復旧経費が約288億円、そして文教施設の復旧経費が約43億円であります。これらの復興期間についてでございますが、通常国の補助災害の復旧につきましては、３カ年程度で復旧するということになっているわけでございます。
本案は、10月23日に発生いたしました新潟県中越大震災に対応する災害救助関連経費、災害廃棄物処理経費、早急に執行を予定している災害復旧事業費、４月１日の人事異動等に伴う職員人件費の組み替え及び繰越金の計上に伴う財政調整基金積立金等を補正するものであります。
また、現在の厳しい経済状況の中で、産業界にとっても廃棄物処理経費抑制の観点からも地元での廃棄物処理施設の整備は強く望まれているものでございまして、あわせて上越地域全体の経済や市の財政の観点からも大きなメリットになるものというふうに考えておりますことから、地元における廃棄物処理施設の必要性につきまして、広く市民や産業界全体での合意形成に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上のことから，私はごみ処理の有料化について，市民に増加する廃棄物処理経費の実態を理解してもらうとともに，ごみの減量化への意識をより深めてもらうこと，また有料化による歳入を循環型社会づくりに還元するなどの施策を新たに取り入れることによって，市民に理解と協力をしてもらえる政策的なあり方としての意味合いを持つものであると考えたいのであります。